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中古建物の内装工事の耐用年数

中古建物の内装工事の耐用年数

中古の建物(物件)を購入して、内装工事を検討している方も多いと思います。本日は、中古建物の内装の耐用年数についてご案内致します。

皆さん中古物件の購入の時、内装のデザインや機能等を熱心に調べられていることと思います。またその建物を賃貸で運営しようと考えている方もいるでしょうし、ご自身の会社や作業場に使おうと考えている方もいらっしゃると思います。内装自体の耐用年数は、ご自身が住んだ場合でも会社として使った場合でもそれほど変わらないかもしれません。物理的な経年劣化には、それほど大きな違いはないと考えます。

しかし、ビジネスとして建物を利用し、内装工事を行う場合は、会計のことを考慮する必要があります。事業の運営に伴う支出は、経費として計上し、事業所得金額、所得納税額に影響してきます。そのため単に内装工事といっても、会計の視点から見ると複雑なケースもあります。

建物の内装工事というと、床や壁、天井等をイメージされる方が多いと思います。しかし、内装工事には照明器具や空調機器、ガス・電気工事などの項目も含まれます。 それぞれに耐用年数が定められており、それらを考慮して減価償却する必要があります。 照明器具や空調、ガス工事などは耐用年数15年とされています。

実際の中古建物の内装工事というと、電気やガス以外にも床や壁、扉など様々なジャンルに及んでいきます。そういう場合は、それぞれで減価償却を算出する場合が一般的です。 中には、内装工事にかかった総費用を工事別年の償却費で割って、耐用年数を算出する方法をとるところもあります。 この場合では、減価償却の管理が楽になり、会計処理のミスも少なくなります。 ただし、どの地域でも通用するかどうかは不明な点はあります。

ここまで新しく中古建物を取得して、内装工事を行った場合のことを記述してきましたが、既存の中古建物に内装工事をする場合でも同じです。 物理的な耐用年数だけにとらわれずに、会計上の耐用年数(減価償却)も考慮して検討する必要があります。

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